親の免許返納。手続き、運転経歴証明書、代理返納、認知症との関係、返納後の移動手段

先に結論：親の免許返納で、まず確かめること

警察庁は、運転免許が不要になった人や、加齢による身体機能の低下などで運転に不安を感じる高齢ドライバーは、自主的に運転免許証を返納できるとしています。ただし、運転免許の停止・取消しの行政処分中の人や、停止・取消処分の基準等に該当する人は、自主返納できません。

手続きは、窓口に本人が行くのが基本です。本人が病気や入院などで行けないときは、家族が代わりに返納できる県があります。ただし、代わりに行える人の範囲や条件は県警ごとに違います。

• 返納の手数料は、警視庁（東京）の案内では無料です。
• 返納したあとの身分証として、運転経歴証明書があります。警視庁は、返納した日から5年以内なら後日でも申請できるとしています。手数料は県で違います。
• 返納者向けの割引や乗車券などの支援は、自治体や事業者ごとの取り組みで、全国一律の制度ではありません。
• 認知症のことで不安があるときは、警察の安全運転相談（#8080）に、本人だけでなく家族も相談できる県があります。

ご家族の免許返納を経験した家の話は、運営者の家の体験に別に書いています。このページは体験ではなく、公的資料のまとめです。

免許の自主返納の手続きと手数料は？

警察庁の案内では、自主返納は「運転免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方」が自分の意思で行うものです。返納すると、免許は申請による取消しの扱いになります。

窓口と受付時間の例を、2つの都県警の案内から挙げます。

本人が窓口で申請するときに必要なものとして、警視庁は、運転免許証またはマイナ免許証（両方持っていれば両方）を挙げています。免許証をなくしている場合は、運転免許試験場のみの受付となり、住所・氏名・生年月日が確認できる書類（住民票の写し、マイナンバーカード、旅券など）が要ります。

受付日や窓口は、年によって変わることがあります。出かける前に、お住まいの県警のホームページか電話で確かめてください。

親の免許返納、家族が代わりにできる？

栃木県警は、代理人による申請を「病気入院中、自宅療養中、施設入居者等、本人が申請に来られない場合に限られます」としています。代理人は本人から委任を受けた人で、委任状兼承諾書は、本人と代理人の氏名が自筆で、本人の押印があるものとされています。

警視庁の例では、代理人申請に、本人の運転免許証、委任状、代理人の住所・氏名・生年月日が確認できる書類が要ります。

滋賀県警（2026年10月5日更新）の案内では、代理人になれるのは本人の親族（3親等以内の親族、または同居の親族）、または本人が介護施設等に入所している場合は施設管理者です。委任状兼承諾書と誓約書が要ります。また、免許の有効期間を過ぎた人は自主返納の手続き自体ができないとされ、代理人の手続きが本人の意思によらない場合は、法律等により罰せられることがあるという注意も書かれています。

この表のとおり、代理返納の条件は県によって違います。「お住まいの県警に確認」することが、いちばん確かな方法です。電話をするときは、次の点を聞くと話が早くなります。

• 本人が来られない事情として、どの場合が認められるか
• 代理人になれるのは、どの範囲の人か
• 委任状や誓約書の様式は、どこで手に入るか
• 免許の有効期間が過ぎている場合の扱い

なお、認知症などで本人の意思をはっきり確かめにくい場合に、家族が代わりに返納できるかどうかについては、今回確かめた県警のページに明確な記述を見つけられませんでした。このページでは判断を書きません。くわしくは、このページ末尾の「このページで分からないこと」をご覧ください。

運転経歴証明書はいつまでに申請？手数料と身分証としての使い方

運転経歴証明書は、免許を返納した人が、過去の運転の経歴を示すための書類です。道路交通法第105条の2は、取消しを受けた日または免許が失効した日の前5年間の自動車等の運転に関する経歴を表示する書面と定めています。

申請できる期間について、警視庁は「運転免許証又はマイナ免許証の自主返納をした日から5年以内であれば、後日でも運転免許試験場で交付申請を行うことができます」としています。警察庁は、自主返納後5年以上、または失効後5年以上が経過している人、交通違反等で免許取消しとなった人は、交付を受けられないとしています。

手数料は都道府県ごとに定められていて、県で違います。確かめられた例は次のとおりです。

警視庁の案内では、申請に、住所・氏名・生年月日が確認できるもの（住民票の写し、マイナンバーカード、旅券など）、申請用写真、申請による運転免許の取消通知書（お持ちの方のみ）が要ります。

身分証としての扱いについて、警察庁は「平成24年４月１日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として、利用することができます」としています。滋賀県警は、金融機関等での本人確認証として有効なものと定められているとしています。

免許証と紛らわしい外観にしてはならないことが、道路交通法第105条の2第2項に定められています。運転経歴証明書は、運転免許証とは別のものです。

代理人が運転経歴証明書を申請する場合、警視庁では、通常の必要書類に加えて委任状と代理人の本人確認書類が要ります。滋賀県警は、免許が失効している場合は代理人による運転経歴証明書の申請ができないとしています。

75歳以上の免許更新：認知機能検査と運転技能検査

警察庁の案内では、免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、認知機能検査等を受けなければなりません。検査は、満了日より前の6か月以内に受けることとされています。検査は、手がかり再生と時間の見当識の2項目です。

結果は「認知症のおそれがある方」と「認知症のおそれがない方」の2つに分かれます。警察庁は、この検査は簡易なスクリーニングであり、医師の診断に代わるものではないとしています。

運転技能検査は、75歳以上で、所定の期間に信号無視、速度超過、携帯電話使用など11類型の違反歴がある人が対象です。対象かどうかは、県警からの通知や窓口で確認してください。警察庁は「運転技能検査に合格しなければ、運転免許証の更新を受けることができなくなります」としています。実際に車を運転する検査で、100点満点からの減点方式です。第一種免許は70点以上、第二種免許は80点以上で合格とされています。

警視庁の案内（東京の例）では、手数料と時間は次のとおりです。県により手数料は違います。

高齢者講習は、警察白書（令和7年版）によると70歳以上の更新時の義務です。

親が認知症かもしれないとき、免許はどうなる？

警察庁の案内では、認知機能検査の結果が「認知症のおそれがある方」だった場合、公安委員会から連絡があります。そのあと、臨時適性検査（専門医の診断）または診断書提出命令（主治医等の診断書）により、医師の診断を受けます。認知症と診断された場合は、聴聞等の手続きを経て、免許の取消しまたは停止となることがあります。

警視庁（2025年3月24日更新のページ）は、75歳以上が政令で定める18種類の基準行為をすると、臨時認知機能検査を受けるとしています。36点未満で「認知症のおそれあり」とされ、臨時適性検査の受検、または医師の診断書の提出が必要になります。診断結果が認知症だった場合の扱いは、「診断結果が認知症と診断された場合は、運転免許の取消し、又は停止になります」と書かれています。通知書を受け取ってから1か月以内に受検しなかった場合は、やむを得ない理由がなければ運転免許の停止処分となります。

臨時適性検査とは、警視庁の説明では、免許をこれから取る人や、すでに持っている人について、一定の病気等を疑う理由があるときに、公安委員会が認める専門医の診断により行う検査です。認知症は、その「一定の病気等」の一つです。

診断が出たとき、どの場合に取消しになり、どの場合に停止になるかの分かれ目は、今回確かめた公的ページには書かれていませんでした。ここでは書きません。

認知症と免許以外のこと（お金の管理や家の手続き）については、親が認知症になると、お金と家はどうなるかで、制度の概要を整理しています。

運転に不安があるとき：#8080（安全運転相談）に家族も相談できる？

警察白書（令和7年版）によると、全国統一の専用相談ダイヤル「＃8080（シャープハレバレ）」があり、都道府県警察の安全運転相談窓口につながります。

警視庁の例では、府中運転免許試験場の安全運転相談室が「＃8080（東京都内からお掛けください）」で受け付けています。直通番号は042-365-5656、受付は平日の午前8時30分〜午後4時30分で、土日・祝日・年末年始は業務がありません。ページの見出しが「ご本人・ご家族の方」となっていて、本人だけでなく家族も相談できます。

受付時間や予約が要るかどうかは、県によって違うことがあります。ほかの県の細かい受付条件は、今回は確かめられませんでした。お住まいの県警のページか電話で確認してください。

返納するかどうかを決める前の相談先として、このほかの窓口は困ったときの相談先にまとめています。

返納すると何がもらえる？返納者向けの特典の例

警察庁は、運転免許証を自主返納した人を対象に、地域の実情に応じて、自治体や事業者等によるさまざまな支援が行われているとしています。支援の有無、金額、期限、年齢の条件は自治体ごとに違い、全国一律の制度ではありません。運転経歴証明書や取消通知書の提示が条件になる例が多く、申請期限が返納後1年以内の自治体もあります。

これらは例です。お住まいの市区町村や県警のホームページで、最新の条件を確認してください。警察庁は、全国の支援を全日本指定自動車教習所協会連合会の「高齢運転者支援サイト」にまとめていると案内していますが、今回、そのサイトの内容までは確かめていません。

返納後の移動手段：コミュニティバス、デマンド交通、タクシー券の例

返納後の移動手段は、住んでいる自治体の公共交通によって大きく違います。栃木県が市町の取り組みを一覧にした資料から、公共交通を支援している例を挙げます。個々の市町の最新の条件は、各市町のページで確認が必要です。

デマンド交通とは、予約に応じて走る乗り合いの交通のことです。上の表の「デマンドタクシー」「デマンド方式の地域内交通」がこの種類にあたります。

券は多くが1回限りで、期限があります。返納してから申請するまでの日数が決まっている自治体も多いので、運転経歴証明書や取消通知書は、なくさないようにしておくと手続きがしやすくなります。

よくある質問

免許を返納すると、車は自動的になくなりますか？

いいえ。免許の返納と、車の名義や処分は別の手続きです。くわしくは免許返納のあとの車に書きました。

運転経歴証明書は、運転免許証として使えますか？

警察庁は、平成24年4月1日以降に交付されたものは、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用できるとしています。ただし、運転経歴証明書は運転免許証ではなく、これで運転することはできません（警視庁の案内）。

返納してから5年たったら、運転経歴証明書はもらえませんか？

警察庁は、自主返納後5年以上が経過している人は交付を受けられないとしています。迷うときは、早めに県警に問い合わせてください。

免許の有効期間が切れてしまいました。家族が返納できますか？

滋賀県警（2026年10月5日更新）の案内では、有効期間を過ぎた人は自主返納の手続き自体ができず、失効後は代理人による運転経歴証明書の申請もできません。ほかの県の扱いは、確かめられていません。

制度を整理した全体の見取り図はありますか？

お金の管理や家の手続きを含めた全体は、成年後見制度とはと家族信託とは。成年後見との違いをご覧ください。

このページで分からないこと

次のことは、今回確かめた公的資料では確認できませんでした。そのため、このページでは判断を書いていません。お住まいの県警の運転免許課（運転免許センター）に、直接ご確認ください。

• 認知症などで本人の意思を確かめにくい場合に、家族が代わりに返納してよいか。
• 認知症と診断されたとき、免許が取消しになるか停止になるかの分かれ目。
• 診断書の提出を命じられた人が自主返納した場合の扱い（愛知県警の案内として検索結果に出た内容でしたが、原文は未確認です）。
• 5年以内という申請期間の、条文上の根拠。このページでは警察庁・警視庁の案内に基づいて書いています。
• 千葉市の割引率の詳細、高齢運転者支援サイトの内容、ほかの県の#8080の受付条件。

法律や制度の個別の当てはめは、このサイトではできません。実際の手続きは、警察や市区町村の窓口、または専門家にご相談ください。

出典（確認日：2026年11月3日）

• 警察庁：運転免許証の自主返納・運転経歴証明書
• 警視庁：自主返納（返納のみ）
• 警視庁：運転経歴証明書の交付（手数料・必要書類）
• 警視庁：運転免許の自主返納と運転経歴証明書
• 栃木県警：運転免許の自主返納
• 滋賀県警：自主返納の代理人要件（2026年10月5日更新）
• 滋賀県警：運転経歴証明書（2026年10月5日更新）
• e-Gov法令検索：道路交通法
• 警察庁：認知機能検査と認知症
• 警察庁：運転技能検査
• 警視庁：75歳以上の方の更新（手数料・時間）
• 警視庁：臨時認知機能検査（2025年3月24日更新）
• 警視庁：安全運転相談（臨時適性検査）
• 警察白書 令和7年版
• 千葉市：高齢者の運転免許自主返納（2026年10月19日更新）
• 神奈川県警：高齢者の運転免許返納（2026年4月6日更新）
• 京都府：運転免許自主返納の支援（2026年10月9日更新）
• 栃木県：自主返納支援事業の一覧（PDF）